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  1. 静岡市議会 2021-03-05
    令和3年 厚生委員会 本文 2021-03-05


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯安竹委員長 開会に先立ち、皆さんに申し上げます。  新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際はマスク着用のままでお願いをいたします。      ────────────────────────────── 2 ◯安竹委員長 それでは、ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くことといたします。  なお、報告については聞きおくのみといたします。  それでは、お願いいたします。 3 ◯橋本子ども未来局次長 進捗状況の報告をまとめてあります資料のほうをお願いいたします。資料は25ページになります。  子ども未来局所管については、いずれの事業も事業概要につきまして、前回の委員会までに御説明をさせていただいておりますので、本日は実施状況について御報告をさせていただきます。  まず、上段、ナンバー49、事業名放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業は、予算額4,500万円に対し実績額は4,350万円です。下段の実施状況ですけども、2月15日現在、市立児童クラブは78クラブ変更契約を締結し支払いを完了いたしました。民間児童クラブにつきましては、9クラブに対し交付決定を行い6クラブの支払いを完了しました。今後も年度内に随時交付していく予定となっております。  同じ25ページ下段、ナンバー50、事業名私立こども園保育所等感染症拡大防止対策事業費助成は、予算額1億300万円に対し実績額は5,273万円余となっております。実施状況ですけども、2月15日までの申請件数は110件で、このうち71件に支払いを完了いたしました。今後、年度内に随時申請を受付し交付していく予定となっております。  次に、右側26ページをお願いいたします。  ナンバー51、事業名私立こども園保育所等感染症緊急包括支援事業費助成は、予算額1億1,000万円に対し実績額は1,682万円となっております。実施状況ですけども、2月15日までに34件の申請に対し交付決定を行っております。以降、年度内に随時申請を受付し交付していく予定です。  その下、ナンバー52、事業名子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、予算額8億4,430万円に対し実績額は8億659万円余です。実施状況ですけども、2月15日現在、7万8,422人分、7億8,422万円を給付いたしました。給付金の申請は11月20日に受付を終了し、3月31日の支給をもって事業を終了する予定です。  1枚おめくりいただきまして、27ページをお願いいたします。  ナンバー53、事業名個別健康診査事業は、予算額3,847万円余に対し実績額は3,372万円余です。実施状況ですけども、1月末までの受診者数は1歳6か月児が小児科1,529人、歯科1,403人、3歳児が小児科1,529人、歯科1,389人となっております。  次に、下段、ナンバー54、事業名ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、予算額5億5,059万円余に対し実績額は7億3,103万円余で、不足額については流用を実施して対応いたしました。実施状況ですけども、8月から1度目の申請受付を行い、12月以降は2度目となる再支給分の給付を実施いたしました。2月15日現在、4,646世帯に7億1,470万円を給付しております。給付金の申請につきましては、2月28日に受付を終了し、3月末の支給をもって事業を終了する予定です。  次に、右側28ページをお願いします。  上段、ナンバー55、事業名妊産婦総合対策事業は、予算額7,751万円に対し実績額は65万円余です。実施状況ですけども、12月8日から市内分娩取扱い医療機関12施設において検査を開始いたしました。2月15日現在の受検者数は21人となっております。
     次に、下段、ナンバー56、事業名児童養護施設等新型コロナウイルス感染症対策事業は、予算額427万円余に対し実績額は312万円余となっております。実施状況ですけども、1つ目の衛生用品等配付事業については、これまでに市が消毒用アルコールマスク等を一括して購入し、各施設に配布いたしました。今後も随時購入し配布していく予定です。また、2つ目の施設が行う感染症拡大防止事業費助成については、補助件数は3件で補助額は277万6,000円です。  1枚おめくりいただきまして、29ページをお願いいたします。  上段、ナンバー57、事業名児童相談所一時保護所環境改善事業は、予算額800万円に対し実績額は793万円余です。実施状況ですが、静養室改良修繕については、12月1日に工事が完了し供用開始をいたしました。下の衛生用品の購入につきましては、これまでにマスク、消毒液等を購入しております。  説明は以上になります。 4 ◯安竹委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は終わらせていただきます。      ────────────────────────────── 5 ◯安竹委員長 本日は、子ども未来局所管分補正議案2件、新年度議案4件の審査を行います。      ────────────────────────────── 6 ◯安竹委員長 審査に先立ち、説明員の皆さんにお願いをいたします。委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。  なお、答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。      ────────────────────────────── 7 ◯安竹委員長 それでは、補正議案の審査に入ります。  議案第1号中所管分及び議案第4号の議案2件を一括議題といたします。  当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 8 ◯安竹委員長 それでは、ただいまの説明に対し質疑に入ります。  発言の際には、議案番号ページ数、項目等を述べていただくようお願いをいたします。  それでは、質疑をお願いいたします。 9 ◯堀委員 よろしくお願いします。  私からは1項目、資料-1の19ページ、児童相談所ICT機器活用促進事業について伺いたいと思います。  児童相談所で使用するタブレットを導入するとのことですけども、どのような活用を想定しているのか。また、何台導入する予定なのか教えてください。 10 ◯松下児童相談所長 タブレットの台数ですけれども、今7台の購入を予定しております。活用の方法ですけれども、幾つか場面を想定しております。  まず1つは、虐待の通告を受けたときに現地を訪問するわけですけれども、コロナ禍を理由に対面での聞き取りを拒否された場合に、相手方にタブレット端末を持っていただいて、我々のほうは玄関先で室内に入らずに聞き取りを行う。そういった場面を想定しております。あるいは、けがをしたお子さんのところへ訪問、駆けつける場面があるんですけれども、そういった場面で現地に行く職員と児童相談所にいる職員をオンラインで結びまして、リアルタイムでけがの状態を確認するということも考えております。  次に、児童相談所では、皆さん御存じのとおり、遠隔地児童養護施設等お子さんを送り出しているところですが、お子さんたちとの面接やあるいは職員の方との面接をやるわけですけれども、これをオンラインで行いたいということを想定しております。現在、施設にいるお子さんのところには、直接、所員が出向いて面接を行うことを原則としております。遠方であっても現地に伺うという方法でやっているところですけれども、これがオンラインで可能になりますと、移動にかかっている経費ですとか、職員の負担感、それから、何よりも面接の回数を増やすことができるというふうに考えております。  さらに、児童相談所の職員が専門性を高めるために、所全体になりますけれども、年間50本ほどの研修を受けております。ただ、今年度はコロナ禍によって、その研修のかなりのものがオンラインに切り替わったり、あるいは中止になったりして思うように参加できなかったという現状があります。今は他課から端末をお借りして、オンライン研修になるべく出させていただくようにやっているところですけれども、今度、タブレット端末を購入できますと、自前で研修を受ける環境が整うのかなと考えております。 11 ◯堀委員 今、児童相談所長からタブレット活用方法についてお伺いできました。7台導入するということですけれども、その台数で賄えるのか。いや、まだまだ足りていない状況なのか。今後とも、もっと増やしていきたい、そんなことなのか。その辺についてはどうでしょうか、教えてください。 12 ◯松下児童相談所長 7台の端末で十分なのかという御質問ですけれども、実際の場面で想定しますと、緊急対応のチームが2か所、3か所に実際に出向いている場面があります。その場合、恐らく3台か4台使う形になると思います。実際に研修と重なった場面もありますので、一応7台あれば、今年の状況からすると、当座はやりくりできるのかなと考えております。 13 ◯堀委員 当面、7台で大丈夫だろうということで安心しました。  もう1点伺いたいんですけれども、児童相談所でのICTの活用状況について伺いたいんですけども、タブレットの導入によってオンラインでの遠隔地とのやり取りができるということなんですけども、私が思うには、職員間とか遠隔地の別の児童相談所との情報共有が重要だと思うんですけれども、その辺のICTを活用した情報共有のシステムは構築されているのでしょうか、教えてください。 14 ◯松下児童相談所長 他の児童相談所とのICTの機器を使った情報共有ということで御質問をいただきましたけれども、今、児童相談所のほうも機器を備えているところと備えていないところが正直あります。我々は割と早いほうだとは思うんですけれども、恐らく環境が整うようになれば増えてくるのかなと思っています。  ただ一方で、重大な事案については、引継ぎを行うときは厚労省から原則として対面でやれという形になっております。今年もコロナ禍ですけれども、相手の児童相談所さんに我々のほうから情報提供する。あるいはお子さんたちの情報とそれから身柄をお預かりするときもあるんですけれども、その辺については、基本的には対面でやれというのが原則になっていますので、この辺は恐らくそれぞれの児童相談所の考え方もあると思いますので、調整をしていくと。恐らく環境が整えば増えてくるのかなと予想しております。  全国の児童相談所間の情報共有については、委員の皆さんも御存じかもしれませんが、国がプラットホームを用意しております。4月から稼働するということを伺っておりますので、これによっても情報共有がされていくのかなと考えております。 15 ◯福地委員 1点教えてください。不妊治療の助成についてですけれども、この間、静岡市でも独自の助成ということでつくっていただき、その後も拡充していただいていると思うんですけれども…… 16 ◯安竹委員長 何ページですか。 17 ◯福地委員(続) 資料-1の18ページです。一番下、今回も助成を拡充していただけるということで、この体外受精とか、こういったものは一般的に幾らぐらいかかるものでしょうか。 18 ◯萩原子ども家庭課長 不妊治療費が一般的にどれくらいの費用かということでございますが、こちらにつきましては、自由診療になるものですから。一概に幾らという額は示せないんですが、これまでも最大で1回につき30万円助成を行っているんですが、大半の場合は、30万円では全額は賄えないぐらいの費用が発生しているということで聞いております。 19 ◯福地委員 そうすると、この助成をしていただけるわけですけれども、治療を受ける方は、高額のお金を準備して病院に行って治療を受けて支払いをして、後で償還払いということで行政に請求をして戻ってくるということだと思うんですが、償還払いじゃなくて、そこまで大きなお金を用意しなくても受けられるような仕組みはなかなか難しいのでしょうかという質問です。 20 ◯萩原子ども家庭課長 助成額償還払いではなく、例えば現物給付的に事前に支給できないかという御質問でございますが、こちらにつきましても、やはり治療が終わらないと最終的な金額が確定しないものですから。先ほども答弁の中で、大半は30万円を超えるということで聞いているということを説明させてもらいましたけど、場合によっては30万円まで行かないようなケースもございますので、こちらにつきましては、現状どおり償還払いの手続で、今後も助成を行っていくということで考えております。 21 ◯安竹委員長 よろしいですか。 22 ◯稲葉委員 よろしくお願いいたします。  私はまず資料-1の16ページ、2つ一緒にやるんですけど、16ページの一番下の私立こども園保育所等施設整備事業費助成、それから17ページの上から2つ目の私立認定こども園整備費助成の2つが減額補正されていますけども、金額が大きいなと思いました。16ページは3億円ですね。17ページは1億3,000万円の減額ですけども、この減額補正の主な理由について教えてください。 23 ◯原田子ども未来課長 今回、私立こども園保育所等施設整備事業費助成私立認定こども園整備費助成事業費が大幅な減額となっている主な理由でございますが、私立こども園保育所等施設整備事業費助成につきましては、90名規模の保育所、それから認定こども園の新設を目指して事業所の募集をしておりましたが、要件を満たす事業者がいなかったため、令和2年度中の事業着工が不可能になったということで減額させていただいております。  そのほか、こちらは対象が2園あるんですけども、老朽化した既存園舎を解体して幼児棟の新設を行った際に、当初、仮設園舎を予定しておったんですけども、見直し等により設置しなくて済んだということで減額になったのが2園、また、その2園のうち、定員の変更に伴い事業費の減額を行ったというのが1園ございます。  それから、私立こども園保育所等施設整備費助成ですけども、令和2年度に施設整備を行って、令和3年4月に認定こども園への移行を予定した園があったんですけども、こちらの事業者さんの計画の延期によりまして、今年度中に事業に着手することがなくなったものですから、事業費を減額したことによるものです。 24 ◯稲葉委員 そうすると、整備の進捗としては少し足踏みしたということになると思うんですけど、子ども・子育て・若者プランというのを策定して、そのプランに沿って取り組んでいるところだと思うんですけども、例えば、待機児童の解消とかゼロの維持とかに関して、例えば、その事業の進捗が少し延びていくということが今後影響していくのかどうか。その辺の対応について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯原田子ども未来課長 私立こども園保育所等施設整備事業費助成につきましては、90名規模の保育所、または認定こども園の新設ということで、令和3年度当初予算にも計上して、引き続き、事業者の募集を行うことで対応を考えております。  それから、私立認定こども園整備費助成ですけども、こちらは令和2年度の事業の着手はなかったんですけども、一応、近年中には移行したいということを確認しておりますので、子ども・子育て・若者プラン計画期間内にはそういったこども園化がされると見込んでおります。時期の問題はございますけども、一応、計画期間内にそういった対応が取れると考えております。 26 ◯稲葉委員 次に行きます。同じ17ページの一番下です。こども園課市立こども園等施設整備事業市立こども園等ネットワーク回線の更新ですけども、まず、整備スケジュールについてお伺いいたします。 27 ◯海野こども園課長 整備スケジュールですが、年内に契約を行いまして、7月ぐらいをめどに業者による事前調査現地調査を行います。その後、ICT推進課市政総合ネットワーク機器更新スケジュールが予定されておりまして、それとスケジュールを調整させていただきながら、切替え工事を6月から10月をめどに実施いたします。  なお、光回線の利用ができるのはいつになるかという話になってくるかと思うんですが、そちらにつきましても、機器更新と併せまして恐らく12月1日をめどに切替えができるような形で進めていくつもりでおります。 28 ◯稲葉委員 年内にというところだと思うんですけども、今のお話だと、この回線は業務用ということだと思うんですけど、例えばオンライン交流だとかコロナ禍の中で、そういった形で地域の方々と交流が持てるような、例えばそんな環境のために活用していくとか、そういった活用ができるのかどうか。そのお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 29 ◯海野こども園課長 小学校との交流でございますが、例えば校庭で遊んだりですとか、小学校の中を探検させてもらったりとか、あと、1年生のお店ごっこをするときに学校に呼んでいただいて交流を持つというようなことが行われておりましたが、コロナ禍の中で、それが非常に難しい状況になってきているところです。校庭や施設を見せていただくんですが、小学生がいないところでどうぞというそんな感じでさせていただいているところで、実際の交流というのは非常に難しい状況になっているのは事実でございます。  今回の工事というか回線の切替えにつきましても、ADSLの関係で切り替えることでございまして、通信速度が向上するんですが、今後、このコロナ禍がすぐ終わるわけではないもんですから、どういった交流ができるのかとか、どういった活用ができるのかにつきましては、今後、研究させていただきたいと思います。 30 ◯井上委員 先ほど、稲葉委員のほうからこども園の整備の大幅減額の質問があったので、併せて17ページの中段、子育てのための施設等利用給付事業が半減に近いぐらい大幅減額になっているんですけども、この理由を教えてもらえますか。 31 ◯堀幼保支援課長 当課所管分の子育てのための施設等利用給付事業減額補正の主な理由でございますが、本事業は保育の必要性があると認定された方が幼稚園とか認定こども園の預かり保育、それから、認可外の保育施設を利用した場合の利用料を給付するものでございます。事業がスタートした当初は、無償化がスタートしたばかりということで、見込みが立たなかったものですから、預かり保育の利用を月の上限25日で積算しておりましたが、実際の利用につきましては、月平均10日程度ということで、大きく下回ったことが主な原因でございます。 32 ◯井上委員 コロナが何か影響しているというわけではないのですね。 33 ◯堀幼保支援課長 当事業がスタートした当初、就学前のお子様の世帯に無償化の通知等を郵送でお送りしたほかホームページでも事業の周知をしております。原因はよく分かりせんが、やはりコロナ禍の影響も少なからずあるのではないかと考えております。 34 ◯井上委員 次に特別会計のほうで49ページ。母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計、今回も独り親家庭の給付というのがあるぐらい、独り親家庭の経済的な困窮というのは結構大きく取り上げられています。この貸付金にもコロナの影響があるのかなというか、貸付金が増えたとか、返済が滞っている方が増えたよとか、そういったコロナの特別会計への影響というのは何かあるのか、お聞かせいただきだいと思います。 35 ◯萩原子ども家庭課長 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金に関するコロナの関係の影響についての御質問でございますが、まず貸付けの実績については、昨年の2月に国のほうから貸付金の中で、生活費に充てる生活資金というものがございまして、そちらにつきましても、コロナによって一時的に収入が減少した場合については、貸付けを行うことができるというような通知がされたところでございます。この生活資金の貸付け実績でございますが、今年の1月までで実績としては10件ございますが、コロナの関係での貸付けの申請というのは、そのうちの2件ということで、実績から見ますと、コロナによって大きな影響というものはなかったと考えております。  それとは別に、貸付けですので、当然、償還をしていただくことになるんですが、この償還につきましても、コロナの影響で返済が難しい方については、1年間償還を猶予することができるということについても、国から昨年の3月に通知がされたところでございます。こちらにつきましては、17人の方から申請がございまして、この17人の方については、1年間の償還猶予の対応をしているところでございます。 36 ◯井上委員 もう1回確認させてもらいますけど、この貸付金のコロナによる特例みたいなものは、生活資金の貸付けの緩和とか、返済の猶予、償還猶予みたいなものがあるという話だったんですけども、それ以外というか、コロナ禍にあった特例というか、負担措置みたいなものはほかに何かあるんでしょうか。 37 ◯萩原子ども家庭課長 この貸付金以外の特例の関係でございますが、国からは特例的なものは示されておりません。市としても、市単独でそういった特例的な措置は実施しておりませんので今年度はございません。全体的な貸付けの実績とか滞納の額につきましても、今年の1月末時点の件数とか金額を見ますと、昨年度と比較しましても、それほど大きな変動はありませんので、コロナの関係で大きな影響はなかったものと考えております。 38 ◯杉本委員 それでは幾つかお聞きします。  最初に、18ページのひとり親世帯臨時特別給付金ですが、これは再給付ですから、既にやっていることなので、前にもちょっと聞いたのかもしれませんが、改めて確認をしたくてお聞きします。  対象者については、1)、2)、3)とあるんですけども、当然、児童扶養手当の受給者は市のほうでも把握していると思うんです。2)の公的年金等の受給によって児童扶養手当の支給を受けていない人とか、3)の直近の収入が減って対象となる人、こういったところは十分な把握ができていない中での給付事業だと思うんです。まず、対象となる関係で、公的年金をもらうことによって支給がないというのは、具体的にはどういったケースの方が対象になるのかということと、直近の収入が減ったというのは、どの程度の減り方が対象になるのか。そこら辺の基準を教えてください。 39 ◯萩原子ども家庭課長 給付金の支給対象者の要件に関する質問でございますが、まず、公的年金等の受給で児童扶養手当がもらえない人についてでございます。児童扶養手当につきましては、御承知のとおり、支給要件の中で所得の制限がございます。所得が限度額内であれば児童扶養手当の全額、もしくは一部が支給されることになっておるんですが、所得以外に公的年金である遺族年金とか障害年金等を受給されている方については、その年金の額が児童扶養手当の額より低い場合については、その児童扶養手当と年金の額の差額分が支給されることになります。年金の額が児童扶養手当を上回る場合については、仮に、先ほどの所得限度額がその限度額以下であったとしても、児童扶養手当については支給されないことになっておりますので、ここで言う公的年金等の受給で児童扶養手当がもらえない方というのは、そういった方のことを指しております。  もう1点、児童扶養手当の対象となる水準に下がった直近の収入でございますが、この給付金の支給に当たって、国のほうからQAが出ておりまして、そのQAによりますと、令和2年2月以降に手続をされる方で、その2月以降手続をされる間の中の任意の1か月の時点の給与収入、もしくは事業収入を申告していただいて、その収入が児童扶養手当の先ほど御説明した所得制限、所得の限度額の基準以下かどうかということで、支給対象かどうかということの判断をするようになります。 40 ◯杉本委員 大体分かったんですけども、今の説明の中で、1つ疑問が湧いたのでお聞きするんですが、事業をやっている方が対象になるかどうかという基準で、事業収入というと売上げになると思うんですが、給与の場合には分かりやすいと思うんですけども、事業収入の場合にはどんなに多くても経費が多ければうんと所得が減ってしまうんですが、そこら辺は所得で見るのか収入で見るのか。そこら辺の基準をもう一遍お願いします。 41 ◯萩原子ども家庭課長 手続のときに事業主の場合は、収入で見るのか所得で見るのかという御質問だと思いますが、基本的には事業収入です。売上額を申請していただきまして、それによって、まず児童扶養手当の基準に該当するかどうかの判断をさせていただきます。ただ、中には売上額は結構な額になっているんですけど、それに応ずる必要経費が相当な額になる方については、そういった必要経費についても改めて申告していただいて、それに照らして児童扶養手当の基準に該当するかどうかを判断するような対応をしております。 42 ◯杉本委員 そうすると、先ほどの説明で言うと、一月の12倍が365万円以下になった場合は、対象になるということだと思いますけども、事業の場合はすごく凸凹があると思うんですね。そういう意味では、事業をやっている方が昨年の2月から今年の3月までの、どこかの月の売上げから経費を差し引いたら所得がうんと減っているという状況で見ると思うんですけども、そのときはさっき所得の申告で判断すると言いましたけども、どういう所得を対象として見るのか。そこら辺をお願いします。 43 ◯萩原子ども家庭課長 事業収入を捉える時点の御質問だと思いますが、2月以降、例えば4月の事業収入、売上げが100万円だったんですけど、極端な話5月はゼロだったよと。その方が5月の収入ということでゼロということで申告をいただければ、こちらとしては、任意の1か月で捉えるということになっておりますので、ゼロ円という申告を基に、それが児童扶養手当の基準に該当するかどうかということで判断をさせていただいております。 44 ◯杉本委員 ですから、お聞きしたいのは今言ったように売上げが100万円とゼロだと分かりやすいんですよ。そうではなくて、例えばの話、売上げが1億円ぐらいある人で経費が9,990万円かかったと。そういったケースの場合は売上げだけでは分かりませんよね。そういう点で、この1年間通して児童扶養手当の基準よりか下がったというのを見るときには、一月の分のどこかの申告の売上げと経費を申告して極端に所得が減ったということが基準として見られるのか。その所得は幾らを基準にしているのか。そこが知りたいです。 45 ◯安竹委員長 その事例はちょっと極端過ぎると思いますので、杉本委員、その質問はちょっと止めてください。 46 ◯杉本委員 済みません。今1億円というのは極端に言ったかもしれませんが…… 47 ◯安竹委員長 あなたこの議案を見てください。独り親世帯への臨時特別給付金だよ。 48 ◯杉本委員 だから、例えばとして言ったんですけども、私が聞きたいのは、この基準では事業をやっている方というのはすごく分かりづらいと思っているんです。ですから、事業をやっている人で児童扶養手当をもらえていない人がうんと収入が減ったというときには、どういう申請をすれば該当するのかどうかをはっきりしていただきたいということでお聞きしているんです。 49 ◯安竹委員長 それ先ほど答弁したじゃないですか。 50 ◯杉本委員 だから、先ほどは売上げの比較でおっしゃったんですけども、売上げだけで言うと分かりづらい点があるので申告で判断するとおっしゃったもんですから、では、この場合はどうしますかという点でお聞きをしています。 51 ◯安竹委員長 売上げじゃなくて所得の話でしょう。 52 ◯萩原子ども家庭課長 先ほども答弁しましたが、まずは事業主の収入を申告していただいて、それが児童扶養手当の基準に該当するかどうかということで判断させていただきます。そこで、収入がある程度の金額があって児童扶養手当の基準を満たさない方がいた場合に、その方から必要経費が相当あるよというようなことの申出があれば、そういった必要経費について示していただいて、それを引いて、事業所得が幾らになるかということの計算をさせていただいて、その所得の金額が児童扶養手当の基準に該当するということであれば、今回の給付金の対象にさせていただくような対応はしております。 53 ◯杉本委員 もう少しですが、今回はここまでにして後でまた聞きます。  それで、あとお聞きしたいのは、不妊治療費助成の件です。これも国の制度ですから、市が決めた基準ではないとは思うんですけども、1回30万円、足りるところもあれば足りないところもあると。おおむね足りないとおっしゃっているんですが、私がお聞きしたいのは、今回6回まで出しますよということになっていて、その6回という基準を設けたというのは、要するに何十回もというつもりじゃないんですが、この6回というのは、どういったことを基にして6回まで助成すると決まってきたんでしょうか。 54 ◯萩原子ども家庭課長 不妊治療費助成の対象となる回数を6回までにしている理由についての御質問でございますが、こちらについては、市では国の制度改正に合わせて、子供さん1人について6回まで助成するということで、来年度は考えております。  6回にしている理由でございますが、国が制度の内容を検討する際に、この特定不妊治療を受けられて実際に妊娠出産をされた方の約9割の方は、6回までの治療で妊娠出産をされているというようなデータがございます。逆に言うと、7回目以降、回を重ねてもなかなか妊娠出産に結びつく確率がかなり下がってしまうということで、助成の対象を一応6回までにしていると聞いております。 55 ◯杉本委員 分かりました。  最後の質問ですが、資料-1の19ページの一番上、妊産婦総合対策事業についてです。昨日の厚生委員会でも少しお聞きした中身とかぶるかもしれませんが、妊産婦総合対策事業というのは、妊娠していて出産する2週間前にPCR検査を受けたい方は受けていただいて、不安を解消しようという事業だと思うんですね。  昨日ちょっと話したんですが、実は私の娘が3月1日に子供を産みまして2人目の孫ができたんですが、その娘にちょっと前に、静岡市でこういう事業があるんだよと。だからお前も受けたらいいんじゃないかと話をしましたら、私は受けないとすぐ言ったんですよ。何でだと聞いたら、万が一、擬陽性か何かになってしまったときに、もう今の病院では出産できなくなるし、場合によっては市外に行かされるかもしれないというような言い方をしたんですね。だから、そっちのほうが心配で受けたくないと言っているんです。  せっかくこの不安を解消するための事業であるわけですが、受けたいと思っていた方が逆にそういった不安を抱えて、どうしようかと悩むということがあるのかなという気がしたんですよ。私、その案内の文書を見ているわけではないもんで、よく分からないんですけども、実際にこの事業をやっていて、これまでにどの程度の人が実際に出産された中で、今までで言うと、対象になってからどの程度の実績があったのか、これを活用したかということと、文書そのものがどんな案内になっているのか。そこら辺をお願いします。 56 ◯萩原子ども家庭課長 妊婦のPCR検査の実績と、どういった案内の文書を出しているかについての御質問でございます。実績でございますが、先ほど局次長から説明がありましたように、2月15日時点で21人の方がこのPCR検査を受検しております。  市内の年間の出生数が大体4,300人~4,400人ぐらいですので、1か月に換算すると大体350人から400人の間ぐらいになりますので、対象となる妊婦さんの3%程度の方が受検をしていると考えております。  それから、妊婦さんへの案内の文書についてですが、議員のほうからも質問の中で御説明がありましたとおり、対象となり得る妊婦さんについては、こういったチラシを全員の方に送っております。  その中で、まず検査の正確性について100%正確ではないものですから、擬陽性になる場合があるということが1点。それから、陽性になった場合の対応として、症状の有無にかかわらず入院や自宅療養となる可能性があること。それから、症状の有無にかかわらず入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があると。場合によっては、市内の医療機関の入院状況によっては、入院できない場合もありますよということの説明。それから、分娩方法が帝王切開や計画分娩等に変更になる可能性もあるというような説明もしております。それから、症状の有無にかかわらず感染拡大防止の観点から入院中の面会ですとか分娩時の立会いが制限される可能性があるということ。それから、分娩後も一定の期間はお母さんと赤ちゃんとは離れて入院していただくような対応がありますよといったような説明をチラシの中に記載をしております。この検査を希望された場合、主治医の先生と相談した上で、受けるかどうか決めていただくんですけど、先生のほうからも改めてこのチラシの内容については説明をしていただいた上で、受検をしていただくような対応を取っております。 57 ◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。  次に、要望・意見、討論に入ります。  念のため申し上げますが、議案第1号中所管分は、昨日の保健福祉長寿局所管分も併せて討論をお願いしたいと思います。  要望・意見、討論がありましたらお願いします。 58 ◯堀委員 自民党は、議案第1号中所管分について、昨日の保健福祉長寿局所管分も併せて賛成、そして議案第4号についても賛成いたします。  要望・意見です。  ICT機器活用促進事業につきまして、お宅を訪問した際、タブレットを渡して非対面で面会を行うということですけども、これを行うことによって、話し合うことができる、SOSを察知できる場合があるということで、ぜひ有効に活用していただきたいと思うことと、持ち運びするということで、紛失等個人情報が漏れないように、そこら辺は徹底していただきたいと思います。そして、また、職員の負担軽減や仕事の効率化にもつながると思いますので、積極的に活用していただきたいことと、また、こういったICTの活用については、さらなる導入の検討と環境整備を行っていただきたいと思います。  次に、不妊治療費助成については、拡充になったということで評価をする一方で、引き続き、本市でも使いやすい制度設計をぜひ検討していただきたいと、このようにお願いします。
    59 ◯稲葉委員 志政会です。  志政会も昨日も含めて全ての議案に賛成です。  意見・要望ですけども、まず、市立こども園施設整備で光回線の更新の部分です。自分の子供がお世話になっている地元の市立こども園で、私も保護者会の関係で学校評議会に関わらせてもらっているんですけども、そういう中で年長さんが小学校のお兄さん、お姉さんと交流したり中学生の方が職業体験みたいな形で来たり、こういうのが今できなくなっているんですよねというお話で、学校評議会の評価項目にも、小中の地域とのつながりということが入っている。これは独自のものなのか確認していなかったんですけども、評価項目に入っていて、保護者の皆さんの評価もそこはできていないですねという評価になってしまっているようなところもあって、園長先生も交流ができるとうれしいんだよねということをおっしゃっていました。そういった意味で、教育的な観点からGIGAスクール構想で小中高というのがあるかもしれませんけども、ぜひこういったこども園でも活用できないかということで、研究をしていただけたらなと思います。  あと、堀副委員長が御質問されていた児童相談所でのICTの活用の件ですけども、タブレットがあることで様々な活動につながっていくと。7台で何とか賄えそうですというお話でしたけども、必要があれば増設というか、導入していただけたらなと思います。  あと、なかなかタブレットも意外とすぐ時代遅れになってしまうようなところもあって、更新とかがすごく必要になってくるんじゃないかなと思いますので、そういった際には、積極的に更新をかけていただけたらなと思います。 60 ◯井上委員 公明党です。  公明党としましても、全ての議案に賛成をいたします。  今回の補正においても、衛生用品のかかり増し経費の助成というのが非常にたくさん出ていますし、そうした中で、先ほど進捗状況の報告の中で交付決定しているものの支払いまで終わっていないという案件が結構ありました。小さい事業所であれば、少額であっても結構資金繰りも大変なところもあると思いますので、できるだけ早めの支給等を進めていってもらえればなと思います。  あと、母子・父子・寡婦の話もさせてもらいましたけど、独り親というのは、やはり非常に厳しい状況にあると伺っていますので、現在の制度もしっかりとやりつつ、本当にそのはざまで苦しんでいる方々もいらっしゃると思いますので、きめ細かな対応の中で、市独自の対応も検討をしていくことも必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 61 ◯杉本委員 共産党です。  昨日の保健福祉長寿局所管が入っている議案第1号と議案第4号、どちらも賛成をいたします。  要望・意見ですが、先ほど質問させていただいた独り親世帯の臨時特別給付金です。私が懸念しているのは、市が把握していない、ここで言うと3番の直近の収入が減ったというそういう水準の方、そこは本人の申告になってくると思うんですね。ですから、そういった方々でも今回はきちっと救いの手があるんだということをしっかりと知らせていただいて、条件に合う方、対象になる方には全て支給できるようなそういう援助というか、取組をお願いしたいと思います。  もう1つは、先ほど自分の娘のことをお話ししましたが、この支援事業の中で、先ほど読み上げていただいたんですけども、そのまま、まともに受けてしまうと、すごくハードルが高く感じてしまうのではないかなという気もしました。ただ、あれはまさにそのとおりのことですから、ないがしろにすることはできないと思っています。  そういった中で、せっかく不安を解消するための取組として市がつくった制度ですから、大いに活用できるような形で、もう少し不安を解消できるような案内の仕方なども工夫できないものかと思っています。  私はPCR検査をなるべく多くの方が受けたほうがいいという立場ですから、こういった方々も不安解消になるための取組として、他の局とも連携してもらい、今だったら、十分に市内で入院できる状況であると思いますから。その辺の情報をしっかりと開示しながら取り組んでいただきたいなと思っています。 62 ◯安竹委員長 それでは、要望・意見、討論を終わって、採決に入りたいと思います。  特に反対の討論はありませんでしたので、議案第1号中所管分及び第4号の2件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。  議案第1号中所管分及び第4号は可決することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」〕 63 ◯安竹委員長 御異議なしと認め、議案第1号中所管分ほか1件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で補正議案の審査を終了いたします。  次の新年度議案審査のため説明員の入室を求めますが、なるべく速やかに入室してください。             〔関係説明員入室〕 64 ◯安竹委員長 次に、新年度議案審査に入ります。  議案第23号中所管分、議案第26号、議案第53号及び議案第73号の4件を一括議題といたします。  それでは、当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 65 ◯安竹委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。  発言の際には、議案番号ページ数、項目等を述べていただくようお願いします。  それでは、質疑をお願いいたします。 66 ◯堀委員 お願いします。  私からは1項目、資料-2の99ページにあります子ども家庭課所管の家庭的養育推進施設整備助成について伺います。  内容欄を見ると、でき得る限り良好な家庭環境で生活できるようにとの記載があるんですけども、具体的にどのような整備に対して助成を行うことで実現させようとしているのか、教えてください。 67 ◯萩原子ども家庭課長 助成の対象となる施設整備の内容についての御質問でございますが、平成28年の児童福祉法の改正によりまして、児童が家庭において養育される。もしくは家庭における養育と同様の環境において養育されるよう必要な措置を講じなければならないという、いわゆる家庭的養育優先の原則というものが示されております。  この中で具体的な内容として、虐待等により家庭で養育されることが適当でない児童について、例えば、施設等に入所措置をする場合についても、できる限り良好な家庭的な環境で養育されるように、児童養護施設において住宅地域などに新たに住宅等を設置しまして、近隣住民との適切な関係を保持しながら、家庭的な環境の中で養育するように、施設の小規模化、地域分散化を推進することとされております。  これを受けまして、今回、市内の児童養護施設である静岡ホームが令和3年度に市内に2か所、新たにこの地域小規模施設を建設することになりましたので、それに対する助成ということになります。  こちらの2施設についてですが、両施設とも定員6名で建物としては、居室のほかに事務室、宿直室を含めて間取りとしては8LDKSの大きめの一般住宅のような建物を建設する予定でございます。こちらにつきましては、令和4年1月に完成をしまして、令和4年度から利用を開始する予定でございます。 68 ◯堀委員 概要については分かりました。建設予定地は籠上と神明町ということですけども、近隣住民の御理解と児童のプライバシーとか、家庭的環境が両立する場所なのかどうかということは、静岡ホーム等とはきちんと協議がされているか。確認を含めてその点を教えてください。 69 ◯萩原子ども家庭課長 この施設整備に関する地域への説明ですとか、あと実際に入所される児童のプライバシーの関係についての御質問でございますが、まず、この施設につきましては、いずれも建設前に静岡ホームのほうで地域に説明をしまして、この施設整備について、了解を得た上で建設を始めるものでございます。  入所する児童のプライバシー等に関しましても、当然、今の時点では、静岡ホームに入所している児童が整備後、何人かがそちらに移るような形になりますが、小学校、中学校の子供さんですと、あまり遠いと転校等を余儀なくされますので、今回の2施設については、比較的近くで学区の変更がないような配慮をした上での建設ということになります。  説明は以上でございます。 70 ◯福地委員 よろしくお願いします。  私からはこども園です。資料-2の97ページ、私立こども園保育所等給付事業などについて聞きたいのですけれども、今、私いろんな保育園の先生方からよくお話を聞くんですけれども、その中で大変だよというのが申請書類の記入、記載といったものが本当に大変だと聞いております。それこそ給付金を増やしてもらったり、自民党からも要望させていただいておりますが、賃金の改善とか、そういったものは本当にありがたいというお声なんですけれども、コロナ禍の中で、いろんな業務が増えている中で申請書類の作成が大変だというお話をいただいております。  例えば、国や県の慰労金でも病院とか、介護福祉施設、今度、県のほうから子育ての関係で保育園にも出るというふうに聞いていますけれども、やっぱり大変だから慰労金が出るということだと思うもんですから、そういったところなどがサポートできないのかなと思って質問させていただきます。  今言った病院とか介護施設は専門の事務員さんがいると思うんですが、ほとんどのこども園、保育園はそういった書類の手続を園長先生とか理事長先生が子供を帰してからやるというところがほとんどだと思うんです。なので、そういったところの申請書類の書き方とか分かりやすさとか、そういう処理のサポートというか、そういったところはどういう対策をされているのか、教えてください。 71 ◯堀幼保支援課長 処遇改善等に係る申請書について分かりにくいという御質問でございますが、国における保育士の処遇改善につきましては、賃金改善、それからキャリアアップの取組に応じた処遇改善等、技能、経験を積んだ職員に対する処遇改善の2つがございます。今年度から国の基準年度の取扱いが変更されたということもございまして、国が示す様式等も変更されています。  当課におきましては、国の変更点を踏まえまして、その2つの処遇改善が適正に職員に支給されているかを確認する必要があるものですから、施設の園種ごとに説明会を開催いたしまして、市独自の資料とか申請様式の記載例を示しながら説明を行っているところでございます。  また、各園からの問合せ等も電話でございますので、その際には担当職員がなるべく分かりやすい言葉を使って、丁寧に説明しながら処遇改善を適正に執行できるように支援をしているところでございます。ただ、議員のほうから、なかなか事務に慣れない方で分かりにくいという御意見がありましたので、今後も処遇改善に係る申請書が、できるだけ施設の負担にならないようにサポートするような体制を組んでいきたいと思います。 72 ◯福地委員 細かいところで申し訳なかったですが、ぜひよろしくお願いします。  次の質問に移らせていただきます。今度は資料-2の98ページの医療的ケア児の受入れについてです。市立こども園の医療的ケア児の受入れですけれども、昨年の2月議会で私質問させていただいて、そのときに、市長から静岡市もやっていきますという答弁をいただいて、それからわずか1年の間にいろいろ準備していただいて、実際の受入れまでやっていただいたこと、本当にありがたいと敬意を表したいと思っております。  そんな中で確認をさせていただきたいんですけれども、まず、令和3年4月ですね、希望される医療的ケア児の方の人数をまず教えてください。 73 ◯海野こども園課長 令和3年4月に向けての受入れの希望人数と実際に受け入れた人数でございますけれども、令和3年4月から市立こども園で看護師による医療的ケアの実施によりまして、集団の中で生活する上での様々なリスクなど、総合的に勘案して集団保育が可能と判断した医療的ケア児の受入れを行っていきます。  そういった中で、4月の受入れに向けた募集につきまして5人の応募がございました。そのうちの4人を受け入れる形にしております。実際に受入れができなかったお子様の詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、集団での保育が難しいことから受入れは困難であると判断させていただいたところでございます。 74 ◯福地委員 ありがとうございます。  受入れの判断はお医者さんとか専門の皆さんによる判定会で判断されるんだと思うんですけれども、恐らくこれからいろんな障害のある方からの希望も出てくると思うんですが、そのときの静岡市の受入れ体制、より幅広くというか、いろんな方が保育を受けられるような制度になるといいなと思うもんですから。受入れ体制の課題と今後の体制の拡充をどうやって図っていくのか、教えてください。 75 ◯海野こども園課長 市立こども園におきまして、医療的ケア児のケアにつきましては、訪問看護ステーションからの看護師の派遣をしていただいて対応を考えておるところです。中身としましては、例えば、必要な時間、1日中という話ではないんですけども、例えば1日2回30分ずつとか、そういった形での派遣をしていまして対応することとしております。  4月に受け入れる4人の医療的ケア児に対しての看護師につきましては確保ができている状態でございます。ただ、今後、委員がおっしゃったとおり、医療的ケア児が必要とする医療的ケアの内容自体が様々なことがございます。人数によっても看護師の確保がもっと必要になってくるということがありますので、派遣人数とか頻度とか、そういったものの確保体制を強化するということが必要だと考えております。 76 ◯繁田委員 それでは、私からは資料-2、98ページの幼保支援課所管の私立こども園・保育園等特別支援保育事業についてお伺いをいたします。  この事業内容に巡回支援事業と記載されておりますけども、巡回という言葉は大体我々としておよそのことは分かるんですけども、具体的にどんな事業なのか、まず1点お聞かせください。 77 ◯堀幼保支援課長 御質問のありました巡回支援事業の具体的な内容でございますが、巡回支援事業は、発達が気になる園児が円滑に教育・保育施設を利用できるように、私立こども園保育所等の受入れ態勢を支援するものでございます。  具体的には、保育をする上で気になる幼児がいる私立こども園等にアドバイザーが巡回して、園児や保護者との関わりについて相談や支援を行うものでございます。幼児は成長過程で自分の気持ちをうまく言葉で表現できないことや病気や発達の遅れ以外にも周囲の環境等によって、育ちの面で気になる点ということが出てくるようなケースもございますので、臨床発達心理士等の有資格者、それから、発達障害の養育支援業務に携わった経験を有する者2名1組で巡回をする予定でございます。 78 ◯繁田委員 そうするということは、もちろんニーズがあった可能性もありますよね。昨今の状況として、この巡回支援事業を始めましょうという、そういったきっかけというのは、何か顕著なものがあったのですか。 79 ◯堀幼保支援課長 巡回支援事業を新設した理由でございますが、私立こども園保育所等からは、医師の診断は出ていないものの発達の気になる園児が年々増えていて、配慮の内容も多様化しているということで、支援を求める声がございました。  これまでは養育手帳等の交付を受けている園児への支援として、加配保育士への人件費を助成してきましたけれども、子供の気持ちに寄り添った保育をするためには、園児に関わる保育従事者自身が発達障害を理解することが重要であると考えております。そのため、保育の質の向上を目的といたしまして、保育従事者が専門家とともに発達の気になる園児の背景を見極めて、子供の特性に応じた保育が実践できるように支援していく事業を新設したものでございます。 80 ◯亀澤委員 それでは、私のほうから議案集7)の247ページ、子ども未来課所管の静岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について伺います。  今回の改正は、どのような内容か教えてください。 81 ◯原田子ども未来課長 現行の条例ですと、放課後児童支援員は、保育士資格等を有する者であって、都道府県知事または政令指定都市の長が行う研修、認定資格研修を終了しなければならないとされております。  今回の条例改正の内容ですが、1つ目は、都道府県及び政令指定都市に加え中核市が実施する認定資格研修を終了した者も放課後児童支援員と認めること。  2つ目として、保育士資格や教員免許等の認定資格研修の受講資格を有する者として、勤務するようになった日の翌年度末日までに認定資格研修を終了することを予定している者も放課後児童支援員に含めることとするものでございます。 82 ◯亀澤委員 今回のこの改正をすることによって、どのようなメリットがあるのか、お聞きしたいと思います。 83 ◯原田子ども未来課長 これらの改正に対するメリットについてでございますが、1つ目につきましては、国の基準省令において、認定資格研修の実施者に中核市も加わったことから、今後、中核市が実施する認定資格研修の終了者が本市の児童クラブで放課後児童支援員として就労できるようにすることで、本市における放課後児童支援員の確保につながるものと考えております。  2つ目ですが、認定資格研修の受講資格を有する者であっても、県が実施する認定資格研修申込後に採用になった場合、資格取得まで長いと1年半近くかかってしまう場合がございます。児童の健全育成について専門的な教育を受けて、一定の知識、技能等を有している保育士、教員等を早期に支援員とすることで、放課後児童クラブ事業の需要に応え、児童クラブの安定的な運営に資することができると考えております。 84 ◯安竹委員長 皆さん、ここで休憩に入りたいと思いますが、よろしいですか。  それでは、休憩します。                 午前11時52分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時再開 85 ◯安竹委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続けます。 86 ◯稲葉委員 よろしくお願いいたします。  資料-2の96ページですけども、上から2つ目、児童クラブ室整備事業で1クラブ整備していただける予算だと思うんですけども、このクラブは清水区の飯田小とお伺いしているんですけども、この整備によってほかの児童クラブ待機児童の見込みとしてはどのような形になるのか、お伺いいたします。 87 ◯原田子ども未来課長 来年度整備する飯田小学校は教室改修型として1室35人分を整備いたします。  それによって、待機児童の見込みはどうなるのかということですけども、今、令和3年度の募集を行っているところですが、令和4年度はその1年後という形になります。利用者も年々増えてきているという状況がございますので、そういったところも踏まえて令和3年度に整備するということになりますが、利用者数にもよるのかなと。  児童クラブの場合はどうしてもその学区で対応という形になりますので、その地域においては、当然そういった整備をすることでその地区の待機児童はなくなるというところはございます。なので、保育園とかこども園みたいにどこかにつくって、全域の受皿になるということでもないものですから、そういった意味で、ほかの地域においても民間児童クラブの運営費助成とか、学校や運営受託者との協議によって、受皿の拡充を今後も図っていきたいと考えております。 88 ◯稲葉委員 そうしますと、やはり地域ごとの事情というか、要は待機ゼロということはなかなか難しいんだろうなというところが、今の御答弁からも何となく分かりました。例えば、コロナの影響とか、働き方が変わってきたということで、先ほども少し触れた子ども・子育て・若者プランという、こういう中の取組としてやっていくんですけども、やっぱり今の情勢とかの変化で需要の変動といいますか、例えば大きくそういった変動要素があって、増えているというところ、傾向があるのかどうか。そういうところじゃないけども、例えば地域ごとに需要があって、まだ解消には至っていないんですというのが、最近の情勢の変化といいますか、計画策定から、また変動要素とかというところがもしお聞かせいただけたらありがたいです。 89 ◯安竹委員長 社会的背景ということかな。 90 ◯稲葉委員(続) そうですね。 91 ◯原田子ども未来課長 ここ数年、利用者の申込みにつきましては毎年度200人から多いときで400人ぐらいお子さんが増えているような状況がございます。  現在、令和3年度の募集を行って、今、調整を行っているところです。昨年度から今年度の見込みとしては、例年よりも利用の申請者数の伸び自体は少し落ちているような状況がございます。ただ、まだ3月も随時受付をしていますので、最終的な数字とか、うまく待機が出ないような形になるのかはまだわかりませんけども、ただ、その辺の利用申請数が若干鈍化しているというのは、コロナの影響で預け控えなのか、そういった考えもあるかと思いますけども、ただその辺の詳細というのは、まだつかみ切れていないところでございます。 92 ◯稲葉委員 ちょっと難しかったですよね。引き続き需要予測、見込みを把握しながらやっていただきたいと思います。  次、行きます。  97ページの上から3つ目、結婚新生活支援事業費助成ということで、御夫婦から申告するというか、多分、申請をされるということになると思うんですけども、対象になる方、年齢や所得の縛りもあろうかと思うんですけども、そういったところで自分が申請できるなというのを気づけるように、その周知といいますか、知っていただくような広報の取組はどのようなことをされているのか、お伺いいたします。 93 ◯金丸青少年育成課長 結婚新生活支援補助金、ぜひ対象となる方にしっかり周知をして利用していただきたいと思っております。当然、制度については市のホームページとか広報紙、チラシ等をつくっております。  もっと具体的な場面ごとにしっかりお伝えする形で、まずは婚姻の届出をされる各区の戸籍住民課と連携しまして、その婚姻届の用紙交付の際にこういった御案内をさせていただいています。あとこれは住居関係の補助金になるものですから、市内の不動産屋さんと連携しまして、宅建協会を通じて約500の不動産屋さん、営業所さんにチラシを置かせてもらって御案内をいただいています。  あと、市外、県外からの移住・定住にも効果といいますか期待されるものですから、東京の有楽町にございます市の移住支援センターでも御案内をして、実際に御活用していただいたというようなケースもございますので、効果的な周知に努めてまいりたいと考えています。 94 ◯稲葉委員 資料-2の98ページ、一番上です。  乳児受入体制確保支援事業費助成ということで、職員確保に関わる費用の助成ということですけども、すごくいいところに予算をつけていただいているなと思うんですけど、これは単年度でしょうか、それとも継続的にやっていただける事業なのでしょうか、確認させていただきたいと思います。 95 ◯堀幼保支援課長 御質問のありました乳児受入体制確保支援事業でございますが、これは乳児保育に係る保育士確保として、私立こども園の乳児保育に係る保育士の確保、それから施設の安定的な運営を支援するための事業でございます。そのため、各園が年度当初にゼロ歳児の受入れに備えて配置している職員数と、利用児童数に必要な職員数との差分の人件費を助成するものでございます。  事業の継続につきましては、ゼロ歳児の入所がどうしても育児休業明けの年度途中になってしまうことから、今後、そういった保育ニーズの動向を踏まえて検討していきたいと考えております。 96 ◯井上委員 少しだけお願いします。
     先ほど、稲葉委員から質問のあった97ページの結婚新生活支援事業費助成ですが、助成額も増えて、所得制限も上がって、対象年齢も広がって、事業そのものの枠が相当広がっているんですが、予算そのものが前年より減額されているんです。この辺がなぜかなという部分がありますので、まず、今年度の利用状況と、来年度の見込み、この減額した積算の状況を聞かせていただければと思います。 97 ◯金丸青少年育成課長 こちらの補助金の、まず今年度の利用状況につきましては、現在までで計45件で、合計も予算全額の1,000万円の交付をさせていただいております。ちなみに、前年が申請40件で、全体交付額が840万円ということで、ほぼこういったペースで制度を活用していただいています。それで、また今年度、御指摘のように拡充をして、ぜひ多くの方に御利用いただくことを考えていきたいと思っております。  ただ、この予算の検討の時期の部分で、制度の状況がまだ見えていなかったものですから、当初予算の900万円の計上としては、令和元年度の件数と平均の交付実績をベースに900万円という算定で計上させていただいております。今後の見込みについては状況を見て、必要な対応を取っていきたいと考えております。 98 ◯井上委員 ということは、最初立ち上げたときもすぐに予算オーバーして、補正を組んで増額したと思うんですけども、来年も状況を見ながら増額の可能性があるということでよろしいですか。 99 ◯金丸青少年育成課長 状況を見てそういった対応を、また必要に応じて委員会でも御議論いただいて進めていきたいと思っています。 100 ◯井上委員 これも、先ほど稲葉委員から少し質問がありましたけど、資料-2の98ページの乳児受入体制確保支援事業費助成です。この財源が繰入金となっているんですけど、この繰入金とは何でしょう。 101 ◯堀幼保支援課長 御質問のありました乳児受入体制確保支援事業の繰入金でございますが、これは静岡市の新型コロナウイルス感染症関連施策基金からの繰入れになります。  令和3年度以降、新型コロナウイルス感染症により乳児の入所への影響が予想されることから、本事業に充当されたものでございます。 102 ◯井上委員 ということは、何か臨時的な事業というイメージになるんですけど、先ほど、稲葉委員への回答だと今後も続いていくというイメージなんですけど、そこはどうなのか。今後、この繰入金という財源がないまま市単でいくという形になるんですか。 103 ◯堀幼保支援課長 財政のほうで、新型コロナウイルスの影響もあるということで、財源としてこの繰入金を充当しているものでございますけれども、先ほども申し上げましたように、乳児の入所が施設の経営に影響もあるものですから、そういったところを十分踏まえまして、今後、事業の検討をしていきたいと思います。 104 ◯井上委員 午前中の堀委員の質問でちょっと気になったもので、今、聞かせてもらいます。  99ページの家庭的養育推進設備整備助成で、今、静岡ホームにいらっしゃるお子さんたちが近隣の籠上とか、神明町へ家庭的な環境でのということで、小規模で受け入れる形で、静岡ホームから移転ということで子供たちの生活環境が大きく変わらないように、この2つですよみたいな説明があったと思うんです。神明町は静岡ホームと同じ安西学区、末広中学区になるんですが、籠上は隣接しているとはいえ、井宮小学区、籠上中学区になって、全く学校の環境が変わってくるのかなという気がします。そうなってくるとまたいろんな形でいじめの対象になるということも考えられるのかなという気もするんですけども、その辺、環境の変わる子供たちへの支援というか、フォローはあるんでしょうか。 105 ◯萩原子ども家庭課長 今度、新しく施設整備される地域小規模施設に移る子供さんの対応の御質問ですけれど、現在、入所している子供さんの誰が神明町のほうに移るとか、籠上に誰が移るとかというのは決まっていません。またその辺は施設のほうに確認をした上で、必要に応じてこちらからも学校等への説明とか、子供さんにストレスがかからないような支援を、静岡ホームと一緒にやっていきたいと考えております。 106 ◯杉本委員 それでは、幾つかお願いします。  資料-2の96ページの最初のとこにある児童クラブの運営事業の関係ですけども、先ほど質問の中で、その下のクラブ室の新年度の整備事業の状況を聞きましたら、何となく全ての待機児童解消までは至っていかないのかなという感じは受け取りました。  そこで、今後の整備の進捗状況ですが、私、通告しなくて聞くもので、答えられなかったら答えられないでいいんですけども、市がつくった子ども・子育て・若者プランがあって、令和2年度からこのプランに基づいて整備を進めていると思うんですね。  それで、令和2年度の量の見込みで言うと6,353人で、確保の数が6,231人、204室ということで、この時点ではまだ解消に至っていないというふうになっているんです。令和3年度の見込みが6,461人になっていて、確保の内容も210室で6,461人と。要は3年度中には待機児童をゼロにしていくというプランを持っているんですけども、現状、3年度は目下調査中と言っていましたけども、見込みの数は別として、210室というこの整備事業についての状況はいかがでしょうか、お願いします。 107 ◯原田子ども未来課長 プランでは、令和3年度当初に204室を目標に計画どおり整備ができております。  令和4年度に向けての令和3年度の整備ということで210室となりますと、6室ほど整備という形になろうかと思います。現状、整備につきましては1室分ということになっておりますが、そこにつきましては計画期間内に、令和7年度当初見込みで、児童クラブをそこまで計画的に整備していくということと、あとは実際、プランによらない部分での受皿の確保というところでも考えております。学校の教室と共用で使うタイムシェアというようなことや、あと、今までプラン上、部屋数としては含まれているんですけども、夏休みしか開所しなかったクラブがあるんですけども、そういったところを通年開所するということですとか、そういった取組によって、プランによらない取組で待機児童解消に引き続き努めていきたいと考えております。 108 ◯杉本委員 受皿の整備についてはいろんな工夫をしながらやっていくということで、ぜひ、この計画でいうと3年度は待機がなくなるという理想を持っていますから頑張っていただきたいと思います。  それで、ここに、安定的な運営のため支援員の処遇改善を実施すると書いてあるんですけども、新年度、どの程度の処遇改善を予定しているんでしょうか、お願いします。 109 ◯原田子ども未来課長 来年度におきましても、委託料の積算におきまして、主任支援員の月給ですとか、その他の支援員の時給単価の増額を例年どおり引き続き行う予定です。また、主任支援員の賞与ですとか、全支援員を対象とした経験年数加算金も継続して行って、処遇改善に努めてまいりたいと考えています。 110 ◯杉本委員 処遇改善といえば処遇改善、定期昇給といえば定期昇給かなという気もするんですけども、もう少しお願いしたいところですが、質問はそこまでにしておきます。  次にお聞きしたいのは、こことの関係で、先ほど亀澤委員からも質問があった、議案集7)の議案第53号です。これも放課後児童クラブの関係ですから、こことの関係でお聞きしたいと思います。  議案第53号は、先ほどの説明でいうと、メリットとして中核市の研修もオーケーになると。あるいは研修を受けるまで1年半かかるので、安定的な運営ができるというふうにお答えがあったと思うんです。この中身をもう一度確認しておきたいんですが、勤め始めた年度の次の年度の終わりまでに研修を受ければいいと書いてあって、これ、具体的に考えた場合、例えば令和3年4月2日に支援員として仕事を始めた人というのは、2年後の令和5年3月31日までの間に研修を終了すれば、研修を受けていなくても支援員としての立場で見ていけるという考えでいいんでしょうか。 111 ◯原田子ども未来課長 今、委員御指摘の4月2日に支援員になった方につきましても、条例上の言葉を使いますと令和5年3月31日までということになるんですけども、実際は、認定資格研修は年1回しか行われないわけですけども、通常、申込期限が6月末ぐらいになります。研修は12月ぐらいに実施しているという形になりますので、4月2日に支援員になった方は、直近の令和3年度中の研修が受講できますので、そちらを受けていただく形になりますので、令和5年3月31日までということではなくて、もう既に令和3年度中に資格を取得できるということになります。  今回、これが翌年度までというところにつきましては、申込期限が過ぎた後の、7月とかそういったところで支援員になられた方につきましては、令和4年度の6月の申込みに応募していただくような形になるものですから、そうしますと、先ほど言ったように支援員になるまで期間が1年半というような形でかかってしまうことを解消して、早期に支援員資格を取っていただきたいというものになりますので、申込みが、その年度の6月の申込みが過ぎてしまった後に対応するようなことで考えております。 112 ◯杉本委員 そうしますと、言い方は悪いですけども、極端に言えば7月になった方は来年の12月の研修を受けるということですから、そこまでの間、1年以上研修を受けないまま、支援員の資格を持って子供たちに当たるということを可能にするという中身だというふうに思うんですね。  それで、現状、こういうのは多分、現状を追認する規制緩和と私は感じているんですけども、静岡市の場合は、このように資格を持っていなくて、いつも1クラブというか、1グループ、正規の支援員が1人と補助指導員2人で面倒を見るわけなんですが、現状、静岡市の場合は、このようなことをしなければいけないような状況になっているのかということの観点で、現状どうなっているのでしょうか。 113 ◯原田子ども未来課長 基本はあくまで資格を持った方が2名就いていただけるのが理想です。現状、そこまでの支援員は確保できていないということで1名は補助員でも大丈夫ということで運用させていただいています。ですので、できるだけ本来あるべき2人体制というところも念頭に入れながら、決して現状、支援員がいないというわけではございませんので、その1名の補助員が早く、両方とも資格を持った方に運営していただくというのが理想ですから、それに向けて今回のような対応をさせていただきたいと思っています。 114 ◯杉本委員 ということは、もう一遍確認するんですけども、4月1日の児童クラブの支援員については2名体制が維持できていて、1人は支援員、1人は補助員、要するに1人は研修を受けた方が配置されていると、全てのクラブでと、現状はそういうことでいいですか。 115 ◯原田子ども未来課長 現状はそのような運営がされております。 116 ◯杉本委員 それでは、そこのところについては後で意見・要望もありますので、先に進みます。  お聞きしたいと思ったのは、資料-2の98ページの幼保支援課の関係の乳児受入体制確保支援事業、先ほども稲葉委員と井上委員からも質問があったものですけども、先ほど暫定的かとか永続的かとかという質問もあったんですが、私が聞きたいと思ったのは、ゼロ歳児を受け入れるために、例えば4月1日に2人の保育士を配置しました。しかし、5人しか入ってこなかったから1対3の関係でいうと1人分が足りないので、1人分の支援をしてくれると。これが1年間続くわけですが、途中で6人ぴったりになったり、ある事情があって5人になったりという増減もあると思うんですよね。そういった関係で言うと、そういう差額の分をずっと1年間カウントして、これは1年間の支援事業というふうに考えていいでしょうか。 117 ◯堀幼保支援課長 御質問のありました乳児受入体制確保支援保育事業の実施の期間でございますが、補助対象期間としては、ゼロ歳児の定員がおおむね充足するまでの期間ということで、4月から9月までの半年間ということで実施する予定でございます。 118 ◯杉本委員 ということは、思い切って年度初めに保育士2人体制をつくって、9月までは補助が出ていたけれども、10月以降、残念ながらゼロ歳児を集め切れずに4人しかいなかったということになると、2人目の保育士は、要はその補助がない中でその保育園は運営しなければいけないということになるということでしょうか。 119 ◯堀参与兼幼保支援課長 今、御質問ありましたとおり、補助期間は半年間ということで決めております。  例年、10月にはゼロ歳児の定員が8割程度に達するものですから、それまでの間の保育士の人件費を補助することで、園の安定的な運営を図れることができると考えております。 120 ◯杉本委員 ちょっと聞きながら大変危うい気もしているところですが、質問はここまでにしておきます。  あとお聞きしたいのは、資料-2の98ページの市立こども園の医療的ケア児の関係ですけども、ケア児受入事業、これも幾つか質問されていますから、私のほうからは1つだけお聞きしたいと思っています。  この実施園の中に、看護師の派遣が可能な地域で、保護者が希望する園というようなただし書になっているんですけども、この看護師の派遣が可能な地域というのはどういう地域を想定しているのか。逆に言うと、看護師が派遣できない、このケア児の受入事業に援助できないような地域というのはどういった地域を想定しているのか、お願いします。 121 ◯海野こども園課長 看護師につきましては、訪問看護ステーションからの派遣を考えておりまして、その中で、やっぱり訪問看護ステーションからこども園までの距離が長いとか、移動に時間がかかる場合については派遣が困難という形で考えています。そのため、現状では具体的に山間地地域とかその辺につきましては訪問看護ステーションからの派遣が難しいということで考えております。 122 ◯杉本委員 できれば静岡市内全てのところに何とか救いの手をというふうに思うんですけども、現状もありますからやむを得ないところもあるのかもしれませんが、この辺をもう少し改善をお願いしたいなと思います。  もう1点の質問です。これも事前に通告していないもので、駄目だったらいいんですが、児童相談所の関係です。  この間、私、厚生委員会の中で児童相談所の体制の問題を非常に気にしていまして、厚労省から、3万人に1人の児童福祉司という指針が出ていて、なかなかそこを達成できていないというか、そういう状況を前にお聞きをしたんですけども、新年度に向けて、静岡市は今69万人ですが、この3万人に1人の児童福祉司、あるいはスーパーバイザーもおおむね児童福祉司5人に1人ぐらいというような厚労省の指針が出ているんですけども、今の体制の状況はどんなふうになっているでしょうか。 123 ◯安竹委員長 ちょっとページと項目を言ってください。 124 ◯杉本委員(続) 済みません。資料-2の100ページ。上から3段目です。 125 ◯安竹委員長 3番目、児童相談所ですね。 126 ◯松下児童相談所長 職員の体制について御質問いただきました。  今、委員から御指摘いただいたように、厚労省の基準でいうところの3万人に1人については未達成の状況になっております。来年度、一応3人の増員をいただくことで内示をいただいています。今の計画でいうと、再来年、令和4年度の4月1日時点で国の基準を満たせるような形で人員の要望をしていきたいと考えております。 127 ◯杉本委員 分かりました。  一足飛びにはなかなかいかないと思いますけども、ぜひ達成できるようお願いしたいと思います。  最後の質問をします。  先ほど聞き漏らしたことが1個ありまして、放課後児童クラブの関係の議案第53号の条例の一部改正についてですけども、先ほどの議案第53号の説明の中で、研修を終了するまで認めますよということになっているんですが、仮に、例えば今年の8月に児童クラブで働き始めて、当然、研修の申込みが過ぎていますから、できるのはその来年の6月の申込みですね。研修は来年の12月という流れだと思うんですね。不慮のことがあってその12月の研修に行けなかった場合、その方はその後どうなっていくのか。また、そこの児童クラブへの正規の研修を受けた方の体制はどうなっていくのかをお願いします。 128 ◯原田子ども未来課長 運営事業者と協議をしまして、研修終了予定の研修計画、今いる方、何年度に研修を受けていくんだよという形で計画的な受講を促しております。  研修の申込みをしていただいたんだけども、その後、個人的な理由とか諸般の事情により研修修了前に退職してしまうという場合があろうかと思います。そういった場合にどうなのだというところですけども、期限内に研修修了ができないということが分かった時点で、もう退職するよということになりましたら、そこまでは支援員としてみなしますが、そういった状況が発生した時点で支援員に含まないというような処理をさせていただいて、そこまでの勤務日数については支援員としてカウントできると考えております。そちらのほうは、国庫補助上ということで、どのような運用ができるかということで国にも確認させていただいて、当然それはあり得る話ですので、そういったことが分かった時点から支援員としては取り消すけどもというような運用ができる、可能というふうに伺っております。そういう急遽退職になってしまった方は支援員として認められるというように考えております。 129 ◯安竹委員長 ほかにございませんようですので、質疑を終わります。  次に、要望・意見、討論に移ります。  念のため申し上げますが、議案第23号中所管分は、昨日の保健福祉長寿局所管分も合わせて討論をお願いいたします。  要望・意見、討論がありましたらお願いします。 130 ◯堀委員 自民党は、議案第23号中所管分、昨日の保健福祉長寿局所管分と合わせて賛成。その他の議案についても全て賛成をいたします。  要望・意見です。まず、私立こども園保育所等給付事業につきましては、私立こども園の保育士の先生方から、提出すべき各種申請書類が難しい、記載の仕方が分かりにくいという声が出ている件については、極力分かりやすい様式へと改善していただくとともに、引き続き各園に寄り添ったサポートをお願いしたいと思います。  次に、市立こども園医療的ケア児受入事業については、受入れ体制の拡充と人材の育成にも力を入れていただき、SDGsの基本理念である誰ひとり取り残すことのない持続可能なインクルーシブ保育の実現を求めます。  次に、家庭的養育推進施設整備助成につきましては、受け入れる子供は実家庭で深く傷ついた子供を受け入れることから、今回のハード面での整備の助成はもちろんのこと、これ以上悲しい思いをすることのないよう、しっかりと心に寄り添ったケアをお願いしたいと思います。そして、なるべく家庭的環境に移行できるように最大限のサポートを本市としてもお願いしたいと思います。  次に、私立こども園保育所等特別支援保育事業につきましては、私立園への巡回支援事業を新設したということで、その点は評価したいと思います。本事業を通じて、私立園の保育従事者が発達の気になる幼児への理解、これは園によって質の差があると思うんですけども、理解が深まることで保育の質、どこの保育所等に行っても安心して保育が受けられるよう、保育の質の向上が図られることを期待したいと思います。 131 ◯稲葉委員 志政会です。志政会も自民党と同じように、昨日の審査分も含めて全ての議案に賛成です。  意見・要望ですけども、児童クラブの整備事業ということで、待機児童解消というのはなかなか難しい、特に地域性が強いというところもあり、難しいと思いますけども、引き続きここは努めていただきたいなと思っております。また、子を持つ世帯といいますか、勤労者にとっては、実はこういったところの解消というのは一番イメージアップにつながるのかなと。そういった意味では定住人口の増加とか、静岡市に住みたいということにもつながってくるのかなと思っています。そういうところも戦略的に考慮してもいいのではないかなと考えます。ぜひとも解消に向けて御尽力いただきたいと思います。  それから、乳児受入れ体制確保支援事業、ゼロ歳児の受入れ促進のための職員確保ですけども、年度途中の待機児童対策としては、預かる側、預ける側双方にとって本当にメリットのある取組だと思います。先ほど、質問させていただきましたけど、やっぱり継続的にやっていただきたいなと。需要見込みとかの関係性も非常に強いとは思いますけども、ぜひ継続的な取組として今後も検討していただきたいと思います。 132 ◯井上委員 公明党です。公明党も全ての議案に賛成いたします。  質問はしなかったんですけど、放課後児童クラブ、今、話があったとおり、まだまだ待機も出ているということと、どうしても途中で転校してきたり、今まで面倒を見てくれていたおじいちゃん、おばあちゃんの調子が悪くなって預けざるを得ないような、そういったところにもしっかりと対応できるようなある程度のキャパを持ちながら運営していただければなと思います。  また、今回、障害を持った子供たち、医療的ケアも含め、また、発達障害も含め、様々な支援が少しは拡充されているのかなと思います。本当にそういった子供たちにもしっかりと良質な保育・教育が与えられるように、また、学校とのつなぎも含めてしっかりとした支援を行っていただければと思います。 133 ◯杉本委員 共産党です。まず、賛否ですが、議案第23号と53号には反対をします。その他の議案は賛成です。  議案第23号は令和3年度の静岡市一般会計補正予算ですが、保健福祉長寿局所管分の中に介護保険料の値上げ、そして静岡市手数料条例の一部改正で、営業届出の制度の創設に伴う更新手数料の値上げの2つが入っていまして、この理由は昨日述べましたけれども、そういったことがあって反対いたします。  もう1つは、議案第53号、今、いろいろとお聞きをしたんですけども、やはりこれは放課後児童クラブの支援員の資格に関わる問題での緩和だと思っています。現行は、1クラブ2名の支援員がいて、1名は研修を受けた者となっていますが、要は、1年以内に正規の研修を受けていなくても正規の支援員としての処遇を認めるということになると思うんですね。  私は、やっぱり主役は子供たちだと思っています。子供の安全・安心をどう考えるかということです。言ってみれば、その資格のない方が子供たちに1年以上付き添っていくわけですから、何のために研修があるのかというふうに思っています。先ほど余り詳しくは言っていませんでしたけども、そういう方々でも、例えば教員の免許があったり保育士の免許があったり等々のことがあることが1つの縛りとしてあって、ですから研修を受けなくても問題がないかのようなこともあったと思うんです。ただ、思うのは、この学童クラブならではの特徴があって、だからこそ研修制度があるのではないかと思うんですよね。そういう意味では、その専門性が問われるんじゃないかというふうに、それを否定するものだと感じています。ですから、この改正というのは、支援員の確保が難しい現状を追認する、そうした規制緩和だということで認められないという理由です。  要望・意見です。1つは、新型コロナの感染症がまだ収まっていないという状況で新年度が始まるわけなんですが、やはり子供たちの安全が第一と思っています。こども園とか保育所とか児童クラブなどは密にならざるを得ない環境だと思うんですよね。ですから、そこで働く方々も肉体的な問題だけではなくて、精神的にも非常にこの1年間大変な思いをして苦労してきたと思うんです。そうした方々たちを支えるのが政治の仕事だと思いますから、ぜひその現場の声をしっかりと一つ一つ聞いていただいて、今、行政が何をしてあげなくちゃいけないのか、この1年間、今後、予算を執行する上でも考えていただきたいと思っています。  あと、この間、市は保育士や支援員などへの処遇改善を行ってきてはいますけども、やっぱり専門職としての地位からすれば、私は非常に低いと思っています。多くは、国の公定価格の問題ですから、国が支援すべきところが大きいんですけども、ただ、本市の財政をどこに手厚く使うかということが問われていると思っています。  例えば、保育士さんを見てみても、同じ仕事をしていても男性と女性とで差が出ているんですね。そういう意味では、女性の多い保育士とか支援員の処遇改善というのは、今、言われているジェンダー平等にも深く関わってくる問題だと思っています。そういう意味では、子供たちの健やかな成長は誰しもが願うところですから、実践している現場の方々の処遇改善を今後ともしっかりとやっていっていただきたいという思いです。  今回、保育園などに新たな民営化の予算が入っていないものですから、それについての反対はしませんでしたけども、ただ保育の質の確保とか、本来の待機児童解消のためにも統廃合、民営化はやめるべきだという意見を言っておきたいと思います。  2つ目には、児童相談所の問題です。先ほど、令和4年度には厚労省が言っている基準を達成できるというふうに言われていますから、ある意味安堵しているんですけども、とにかく今、ニュースは5歳児の子が栄養失調で亡くなるということがあって、そこの市の児童相談所も1か月ほど前には見たけども、その異変は感じなかったというふうに報道されています。  そういうのをしっかりと見るというのは難しい状況ではあるんですけども、それをきめ細かく見ていくためには、やっぱり児童相談所の体制というは非常に大事かなと思っています。ただ人数だけの問題ではなくて、経験値とかそういったことも非常に大事かなと思っていますから、なかなかこういう児童虐待等が収まらない世の中ですから、今、児童相談所の役割というのは非常に大きいと私は感じています。  そういう意味では、まずは体制をしっかり強化すること。できれば経験を積んでいっていただきたいなと。数年で替わるのではなくて、経験を積んだ方がしっかりと見ていけるようにすること。そのためには、一定程度の量的な体制をつくっていかないと、児童相談所の職員の方もまいってしまうのではないかという気がしていますから、そういう観点からも体制強化は必要かと思っています。そこの辺をぜひお願いしたいということで、一応、要望・意見です。 134 ◯安竹委員長 ほかにないようでございますので、要望・意見、討論をここで終わって、採決に入ります。  反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案を採決いたします。  議案第23号中所管分及び議案第53号は可決することに賛成の方の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 135 ◯安竹委員長 賛成者多数。  賛成多数ですので、議案第23号中所管分外1件は可決すべきものと決定いたしました。  次に、反対のない議案を採決いたします。  残る議案でありますが、議案第26号及び議案第73号は可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 136 ◯安竹委員長 御異議なしと認め、議案第26号外1件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で本日の議案審査を終了いたします。      ────────────────────────────── 137 ◯安竹委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これで厚生委員会を散会いたします。                 午後1時50分散会      ────────────────────────────── 厚生委員長  安竹 信男 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...